- 1. はじめに
- 2. 政府・公的機関・国際機関
- 2.1. 内閣官房
- 2.1.1. 中東情勢に関する対応
- 2.2. 経済産業省
- 2.2.1. 中東情勢関連対策ワンストップポータル
- 2.2.2. 「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
- 2.2.3. ナフサについて
- 2.3. 資源エネルギー庁
- 2.3.1. 中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応
- 2.3.2. 石油備蓄の現況
- 2.4. 日本貿易振興機構（JETRO）
- 2.4.1. ビジネス短信（中東）
- 2.5. 独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
- 2.5.1. JOGMEC JOURNAL
- 2.6. 国連貿易開発会議（UNCTAD）
- 2.6.1. Strait of Hormuz disruptions: Growth and financial implications
- 2.7. 公益財団法人 中東調査会
- 2.7.1. 中東かわら版
- 2.8. 国際エネルギー機関（IEA）
- 2.8.1. The Middle East and Global Energy Markets
- 2.8.2. Strait of Hormuz Factsheet
- 2.8.3. IEA confirms Member country contributions to collective action to release oil stocks in response to Middle East disruptions News 19 March 2026
- 3. 業界団体
- 3.1. 石油化学工業協会（JPCA）
- 3.1.1. ペルシャ湾情勢に関する石油化学工業協会コメント
- 3.1.2. 統計資料
- 3.2. 石油連盟
- 3.2.1. 木藤 石油連盟会長定例記者会見 発言要旨・配布資料 2026/03/23(月)
- 3.3. 日本自動車工業会（JAMA）
- 3.3.1. 自工会、新体制初の記者会見を実施 2026/03/19
- 3.4. 一般社団法人日本化学工業協会 （日化協：JCIA）
- 3.4.1. 中東情勢に係る連絡窓口の設置について
- 3.5. 一般社団法人日本塗料工業会（JPMA）
- 3.5.1. 中東情勢関連情報
- 3.5.2. 中東情勢関連－経済産業省から提供された情報
- 3.5.3. 中東情勢関連－内閣官房のホームページ
- 3.6. 全国保険医団体連合会
- 3.6.1. 【要望】原油価格高騰に伴う医療資材の不足等への緊急対応を
- 3.7. 関東塗料工業組合
- 3.7.1. 赤沢大臣から「塗料用シンナーの供給不安」という言葉がでましたが・・・（かんとこうブログ 2026.04.06）
- 3.8. 国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
- 3.8.1. 小森卓郎経済産業大臣政務官へ「ナフサ安定供給に向けた要望書」を手交しました（2026.4.24）
- 3.8.2. 【NEWS RELEASE】ナフサ供給不安、44％の企業にすでに影響ー生団連、正確な情報開示を政府に要請ー（2026.4.27）
- 4. 企業
- 4.1. 信越化学工業株式会社
- 4.1.1. 塩化ビニル樹脂の値上げについて 2026.03.16
- 4.1.2. シリコーンの販売価格の改定について 2026年4月18日
- 4.1.3. 米国シンテック社：塩化ビニルと苛性ソーダ事業強化へ34億ドルの投資 2026.03.05
- 4.2. TOTO株式会社
- 4.2.1. 【第3信】中東地域の情勢悪化に伴う製品供給への影響について（2026年4月15日）
- 4.3. 株式会社LIXIL
- 4.3.1. 中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響について（2026年04月10日）
- 4.4. エスケー化研株式会社
- 4.4.1. 製品の価格改定について（2026年4月7日）
- 4.5. 積水化学工業株式会社
- 4.5.1. 建材製品群の価格改定について 2026年4月14日
- 4.5.2. 中東情勢の変化における製品供給への影響について 2026 年 4 月 14 日：積水ホームテクノ株式会社
- 4.5.3. 中間膜製品を取り巻く市場環境変化に関するご案内 2026 年 4 月 14 日：積水化学工業株式会社高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部
- 4.6. 株式会社Mizkan（ミツカン）
- 4.6.1. 安定供給に向けた納豆商品の価格改定および一部商品休売のお知らせ
- 5. おわりに
はじめに
非常時にはできるだけ正確な情報にアクセスすることが必要です。1次情報として扱える公的機関および業界団体へのリンクをまとめます。こちらは石油および石油化学製品の関連機関と情報へのリンク集です。本リンク集はQA+が独自にまとめたものです。関連するすべての機関・団体を網羅していることは保証致し兼ねますのでご注意ください。内容は逐次更新しますが、漏れがあることをご理解頂いた上でご利用ください。
また各関連窓口への一般の方（該当事業者以外）の問い合わせはお止めください。
政府・公的機関・国際機関
内閣官房
https://www.cas.go.jp/index.html
中東情勢に関する対応
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chyutoujyousei/index.html
中東情勢に関する行政の対応状況、各省庁の中朝関連情報へのリンクがあります。（確認日：2026.4.18）
経済産業省
中東情勢関連対策ワンストップポータル
経済産業省による情報と、支援等問い合わせ窓口があります。（確認日：2026.4.14）
「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
燃料油、石油製品に関する情報提供窓口のリンクです。（確認日：2026.4.14）
ナフサについて
2026年4月時点のナフサに関連する情報です。今までの平時での調達比率「国内精製：中東輸入：非中東輸入＝4:4:2」に関する資料です。（確認日：2026.4.14）
資源エネルギー庁
中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応
日本の石油・LNGの活用状況と、現時点での対応状況がまとまっています。（確認日：2026.4.14）
石油備蓄の現況
石油の備蓄状況の情報へのリンクがあります。（確認日：2026.4.14）
日本貿易振興機構（JETRO）
ビジネス短信（中東）
中東に関連した情報のリンク集です。（確認日：2026.4.14）
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
JOGMEC JOURNAL
資源、エネルギーに関するデータと情報が参照できます。（確認日：2026.4.14）
国連貿易開発会議（UNCTAD）
Strait of Hormuz disruptions: Growth and financial implications
国連貿易開発会議（UNCTAD）による「ホルムズ海峡問題の成長と財務への影響」のレポートです。（確認日：2026.4.14）
公益財団法人 中東調査会
中東かわら版
中東情報のリンク集です。会員以外でも閲覧可能です。（確認日：2026.4.14）
国際エネルギー機関（IEA）
OECD枠内にある自律的諮問機関です。（確認日：2026.4.14）
The Middle East and Global Energy Markets
IEAによる中東とエネルギー世界市場に関する解説です。2026年3月時点での対応状況と見解も含まれています。（確認日：2026.4.14）
Strait of Hormuz Factsheet
IEAによる2026年2月時点のホルムズ海峡に関連したエネルギー概況です。（確認日：2026.4.14）
IEA confirms Member country contributions to collective action to release oil stocks in response to Middle East disruptions News 19 March 2026
2026年3月11日に実施されたIEA加盟国による4億バレルの原油備蓄放出の共同行動に関する実施状況のレポートです。（確認日：2026.4.14）
業界団体
石油化学工業協会（JPCA）
ペルシャ湾情勢に関する石油化学工業協会コメント
ホルムズ海峡封鎖に関連する2026年3月17日時点での石油化学工業協会によるコメントです。（確認日：2026.4.14）
統計資料
石油化学工業協会による石油化学製品に関連する統計情報です。（確認日：2026.4.14）
石油連盟
木藤 石油連盟会長定例記者会見 発言要旨・配布資料 2026/03/23(月)
中東情勢に言及した会見冒頭の発言要旨（PDF）へのリンクがあります。（確認日：2026.4.14）
日本自動車工業会（JAMA）
自工会、新体制初の記者会見を実施 2026/03/19
自工会会長にトヨタ自動車の佐藤氏が就任した際の記者会見の模様です。サプライチェーンにおける地政学リスクについても言及された会見です。（確認日：2026.4.14）
一般社団法人日本化学工業協会 （日化協：JCIA）
中東情勢に係る連絡窓口の設置について
2026年3月30日付けの経産省からの要請「石油関連製品の安定供給確保に向けた御協力について」を受けて開設された連絡窓口へのアクセス方法です。（確認日：2026.4.14）
一般社団法人日本塗料工業会（JPMA）
https://www.toryo.or.jp/index.html
中東情勢関連情報
https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/index-ME.html
日本塗料工業会による中東関連情報へのリンク集です。（確認日：2026.4.18）
中東情勢関連－経済産業省から提供された情報
https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/news/me20260407.html
上記リンク集の1ページです。経産省発信の情報をたどることができます。（確認日：2026.4.18）
中東情勢関連－内閣官房のホームページ
https://www.toryo.or.jp/jp/anzen/news/me20260410.html
上記リンク集の1ページです。塗料・溶剤に関する内閣官房の情報をたどることができます。（確認日：2026.4.18）
全国保険医団体連合会
【要望】原油価格高騰に伴う医療資材の不足等への緊急対応を
中東情勢も踏まえた原油価格高騰とそれに伴う医療資材不足への政府対応を求めた要請です。（確認日：2026.4.14）
関東塗料工業組合
赤沢大臣から「塗料用シンナーの供給不安」という言葉がでましたが・・・（かんとこうブログ 2026.04.06）
現時点で溶剤不足が発生しているとし、これは流通の目詰まりではなく本当に製品がなくなっている可能性について懸念を示しているブログ投稿です。（確認日：2026.4.14）
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
小森卓郎経済産業大臣政務官へ「ナフサ安定供給に向けた要望書」を手交しました（2026.4.24）
会員企業へのアンケート調査により、回答があった102社のうち44%で中東情勢によるナフサ供給不安の影響を既に受けており、3ヶ月以内には75%超まで影響が拡大することを示し、またその結果を踏まえ、正確な情報提供と生活必需品への優先供給の要望を含めた要望書を小森卓郎経済産業大臣政務官に手交したリリースです。小森政務官からは「目詰まり解消」の説明と、政府窓口へ直接相談するように発言があった旨が示されています。（確認日：2026.5.1）
【NEWS RELEASE】ナフサ供給不安、44％の企業にすでに影響ー生団連、正確な情報開示を政府に要請ー（2026.4.27）
2026.4.24掲載の経産省への要望書手交の報道機関向けニュースリリースです。（確認日：2026.5.1）
企業
信越化学工業株式会社
https://www.shinetsu.co.jp/jp/
塩化ビニル樹脂の値上げについて 2026.03.16
信越化学工業による塩化ビニル樹脂製品の値上げについてのリリースです。（確認日：2026.4.18）
シリコーンの販売価格の改定について 2026年4月18日
https://www.shinetsu.co.jp/wp-content/uploads/2026/04/Shin-Etsu-Release_20260417J.pdf
信越化学工業によるシリコーン製品の価格改定についてのリリースです。（確認日：2026.4.18）
米国シンテック社：塩化ビニルと苛性ソーダ事業強化へ34億ドルの投資 2026.03.05
信越化学工業の米国子会社シンテック社による、米国内での生産力増強のリリースです。34億ドルの投資を見込み、2030年に完了予定です。ルイジアナ州プラケマインの工場では天然ガス由来のエタンをクラッキングすることによるエチレン生産がおこなわれており、その工程をさらに増強する方向の投資となります。（確認日：2026.4.18）
TOTO株式会社
【第3信】中東地域の情勢悪化に伴う製品供給への影響について（2026年4月15日）
https://jp.toto.com/importantnews/info20260415
「ユニットバス・システムバスの供給状況について」と題されたリリースです。一度中断された通常の受発注システムによる注文受付は、4/20（月）に再開見込みの発表がされています。（確認日：2026.4.18）
株式会社LIXIL
中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響について（2026年04月10日）
中東情勢を反映した受注と出荷に影響が出る可能性に言及したリリースです。（確認日：2026.4.14）
エスケー化研株式会社
製品の価格改定について（2026年4月7日）
中東情勢を反映した価格改定のリリースです。（確認日：2026.4.14）
積水化学工業株式会社
建材製品群の価格改定について 2026年4月14日
https://www.sekisui.co.jp/news/2026/1451409_42699.html
中東情勢の影響に伴う価格改定のリリースです。（確認日：2026.4.15）
中東情勢の変化における製品供給への影響について 2026 年 4 月 14 日：積水ホームテクノ株式会社
https://www.sekisui.co.jp/news/pdf/20260414ht.pdf
中東情勢の影響に伴う出荷状況、納期、価格に対する変動発生の可能性を予告するリリースです。「既に多くの原材料・資材において価格改定や供給調整が開始されている状況」と明確に記載し、「当社におきましては（中略）生産活動に少なからず影響が生じており、今後さらに深刻化する懸念があります。」としています。（確認日：2026.4.15）
中間膜製品を取り巻く市場環境変化に関するご案内 2026 年 4 月 14 日：積水化学工業株式会社高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部
https://www.sekisui.co.jp/news/pdf/260414jp.pdf
中東情勢の影響について、「現行条件の維持が難しくなりつつあるのが実情」とし、今後の価格や供給量の変動について予告しているリリースです。（確認日：2026.4.15）
株式会社Mizkan（ミツカン）
安定供給に向けた納豆商品の価格改定および一部商品休売のお知らせ
中東情勢の影響による一部資材・原材料の価格高騰についてと、今後の調達環境の悪化について言及しつつ、納豆商品の価格改定と一部商品の販売休止について説明しているリリースです。（確認日：2026.5.1）
おわりに
政府の公式発表では具体的な期間が在庫量として示される場合がありますが、個別製品に関してもその期間使用が可能かというと必ずしもそうではないというのが実情です。個々の事業者によって状況は変わりますが、業種や用途によっても優先的に割り当てられるか否かによって在庫量に変動が発生します。いずれにしても、従来と同様の消費はかなり難しい状況であることは念頭に置いた方がよさそうな状況であると認識しています。
企業からの発表も、建材・住設メーカのリリースが増えてきている印象です。各企業のリリースはその材料・製品の流通・在庫状況をそのまま表すわけではありません。2026年4月15日経産省より建材製品等の通常通りの出荷と通常通りの発注など適切な対応が要請されています。
15日（水）付けで、経産省から、住宅設備・建材関係事業者に対し、ユニットバス等を含めた住宅設備・建材についての安定供給確保と通常量以上の発注による生産等への影響を極力少なくする等を要請。
中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況 令和8年４月16日 経済産業省 中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース
また、国交省・経産省から、住宅生産関連団体に対し、目詰まりの早期解消に向けたサプライチェーンに関する情報の提供と、当面の必要量に見合う量を発注するなど適切に対応するよう協力を要請予定。
4月現在は従来通りの出荷が可能な見通しである一方、買い溜め需要など通常より増加分に対応した供給能力はないことが想像できます。必要な方、企業は取引のある関係先に入荷状況のお問い合わせをされることをお勧めします。
4月最終週には食品メーカでも資材不足等の影響があることが確認されました。各リリース、コミュニケーションの中で省庁からは「流通の目詰まり」とする発言もありますが、供給量低下がどの程度川下に影響しているかの把握は困難であると考えます。しかし「流通の目詰まり」が発生するということは需要に対して増産する余地がないことを意味しており、加工食品等プラスチック梱包がほぼ必須となっている食品や生活必需品の流通量低下の可能性が予想されます。
その他情報提供についても受け付けております。各種SNS等にてご連絡頂けますと幸いです。
QA+も逐次情報を追って参ります。こちらのリンク集は更新され内容が変わる場合があります。
著者プロフィール
- 株式会社コルプ代表 / QA+編集長 Founder & CEO, QUALP Inc. / Editor-in-Chief, QA+
-
2008年より精密機器メーカにて民生機器の製品開発における品質保証業務に従事。機械部品を中心としたハードウェアの保証業務5年、機器に搭載するファームウェアの品質保証を4.5年経験。設計部門と連携した開発プロセスからの品質向上、量産を見越した品質構築を実現する。ハードウェア経験も活かしつつソフトウェアの品質向上を実現し、開発会社と連携した担当機種で不具合の低減を達成。
2018年に株式会社コルプを設立、代表取締役就任。写真・映像などのPRコンテンツの製作と品質保証を中心とした業務改善で中小企業を支援。潜在的不良リスクの低減から不測のコスト増に対応できる組織構造の構築にノウハウを持つ。YouTubeチャンネル運用支援では顧客が自立してチャンネルを運用できるよう育成まで行う。業務改善支援では中小企業の30代中堅社員の業務管理方法の改善指導をした上、業務標準化を進めるなど管理面に関する支援を行う。
「判断と構造で、未来に舵を切る人のためのメディア」QA+を立上げ、編集長として各種コンテンツの製作・ディレクションを行う。
